amazonは日本では税金を払っていないというのは間違い

amazonは日本で消費税は払っているが法人税は払っていないが正解

amazonは日本で税金を払っていないと言われていますが、正確に

いうと、消費税は払っています。ただ、法人税は払っていません。

国際課税の難しいところ

今、パナマ文書問題が取り沙汰されています。

これは、国内の利益を租税回避地に移転して税金を

低く抑えるということが社会的に認められるのか

が焦点となっています。

このように国際課税にはさまざまな問題点がありますが、

僕が、個人的にどうなのかなって思ってしまうのが

冒頭に上げたamazonへの課税の仕方です。

２０１５年１０月からamazonの電子書籍についても消費税が課されるようになった

これまでもamazonから、紙の本を買った場合には、日本にある本を日本で売っているという

ことで、消費税が課されてきました。

そして、２０１５年１０月からは、今まで消費税が課されていなかった電子書籍にも

消費税が課されることとなり、日本の電子書籍業者との公平性が保たれることとなった。

それまでは、amazonの電子書籍の配信は、アメリカから配信していて消費税法でいう

「国外取引」にあたり、日本は消費税を課税できていなかった。

そこで消費税法を改正して、配信を受けた人の住所により消費税を課せるようになり、

amazonの電子書籍からも課税できるようになった。

なので、amazonは、消費税に関してはちゃんと税金を日本に納めていることになります。

問題なのは法人税

amazonは、日本の倉庫・配送センターから消費者に売却した商品の代金を

、本社のあるアメリカで受け取り、アメリカで法人税を納めています。

逆に、日本では法人税を納めていないことになります。

日本にある倉庫・配送センターを「恒久的施設」とは認められず

法人税を課税できない状態が続いています。

普通に日本の通販会社から買った場合には、その通販会社は

日本に法人税を払います。

amazonから、買った場合には、アメリカに法人税を支払うけど

日本には法人税を納めなくていいというのはどう考えてもおかしいです。

日本で稼いだ分の税金は日本で支払うべきです。

 

関連動画

 

スターバックスなども国際的なスキームで課税逃れを行っている

イギリスでは、課税の公平性から、スターバックス、アップル、グーグルや、Amazon、などの

租税回避行為が問題になり、不買運動に発展しているケースもあるようです。

このような、イギリスの出方を牽制する意味で、今パナマ文書問題をアメリカが

突きつけているのかと疑ってしまいます。

なぜなら、パナマ文書問題ではアメリカ企業は取り上げられず、イギリスのキャメロン首相

が責められているからです。

タックスヘイブンを利用しているのはアメリカ企業が一番多いはずです。

＋税金の仕組みで不公平だと感じるものは？

• 編集後記

日本の企業から買えばその日本企業は日本で税金を払い、めぐり巡って

自分の生活を守ってくれます。

しかし外国企業で買ってもその外国企業は外国に納税するわけで、

私達の生活に還元されません。

僕も、安くて、便利なので、Amazonをよく利用しているのですが、

本当は日本企業を利用するほうがいいのかもしれません。

【早起き日記】

今日は雨が降っていて、ウォーキングができなそうだったので

６時ごろまで寝てしまいました。