日本政策金融公庫で創業融資では新創業融資制度がおすすめ

オススメは新創業融資制度

日本政策金融公庫には、新規に開業される人に

無担保、無保証で融資してくれる制度があります。

それが新創業融資制度です。

融資の限度額は３０００万円となっています。

 

新創業融資制度のメリット

新創業融資制度は無保証人でお金を借りることが

できます。

なのでもし会社が倒産することなっても社長が

個人的に借り入れを返済する必要はありません。

 

また返済期間が設備資金で15年、運転資金でも

最長7年までと比較的長めとなっています。

 

新創業融資制度の申し込み期間

税務申告を２期終えるまでに申し込む必要があります。

 

新創業融資制度の自己資金要件は１０分の１ではない

創業融資を受ける時ネックになるのが、自己資金要件

かと思います。

今すぐにでも事業を始めたいと考えている人だと

お金を貯めている時間ももったいないと思われる

でしょう。

新創業融資制度では基本的には創業資金総額の

１０分の１の自己資金が必要とされていますが

事業経験が6年以上あったりと一定の条件

をクリアすれば自己資金を考慮しないで

いいことになっています。

 

それでも自己資金があったほうが借りやすい

自己資金は新たに始めようとする事業に

対する情熱のバロメーターとして金融機関は

見ているみたいです。

自己資金が大きいほど情熱もあるというところ

でしょう。

なので親から借りたりして急に銀行口座に入金

してもダメです。

申し込み資料に通帳６ヶ月分がありますので

どのようにして通帳残高を増やしたかが

わかってしまいます。

コツコツと貯めていくのが一番評価されます。

 

自己資金が足りなくても可能性はある

自己資金が充実している人に比べて不利ではあります。

でもそれを補うツールがあります。

それは、事業計画書と資金繰り計画書、設備見積書

です。

新創業融資制度で融資を申し込む時にはこれらの

資料を持ってくるようには言われません。

（規定の創業計画書は作るように頼まれます。）

創業計画書は簡素すぎるところがあり、これを

作成してもあまり自分の事業をアピールしずら

かったりします。

 

なので自分の事業をアピールする上でも上記３つの

資料をつくるようにしましょう。

うまくアピールできれば自己資金が足りないことを

カバーできるかもしれません。

 

チャレンジしてみる価値はあります。

 

一番初めに日本政策金融公庫に行くときに注意すること

まず受付で借りたい金額を問われます。

そこで無茶苦茶な金額を言わないことです。

事業計画書や資金繰り計画書を作っておけば、

必要金額はわかりますよね。

その計画書との整合性がとれる金額を

申し込む必要があります。

これだけあればいいなという曖昧な金額を

申し込んではいけません。

また、受付の人は自己資金要件のことをあまり知らない

みたいです。通帳の残高の１０倍を借り入れ希望額と

して済まそうとする人もいるので注意しましょう。

 

最初の受付時にあらかじめ作っておいた事業計画書、

資金繰り計画書、設備見積書を

（規定の創業計画書も）を渡します。

 

その後、日を改めて面談となります。

 

金融機関に融資の申し込み等するときは真夏を除いて

上着にネクタイをして行くのが無難のような気がします。

身なりを整えすぎて不利になることはないでしょう。

 

塩野勝大税理士事務所ではこのような銀行融資に

関する記事をアップしてます。よろしければ合わせて

お読みください。

 

 

編集後記

足の裏の水ぶくれがだいぶ良くなってきました。

今週末あたり１月ぶりにランニング練習しようかと。

（昨日の１日１新）

プロテインお湯割